米Micron Technologies社は、DRAM市場の価格操作の嫌疑で罰金を科せられるようなことはないという考えを同社CEO Steve Appleton氏はElectronics Weeklyとのインタビューの中で明らかにした。独Infineon Technologies社は、2004年9月に罰金を科せられている。

　Appleton氏は、「DRAM価格を1社が操作することは不可能であり、販売価格は、価格需要曲線以外のものには影響されない。DRAMメーカーは数多く存在している。価格を100%操作することができなければ価格操作などは不可能である」とコメントしている。さらに、同氏は「当社は米司法省に疑いを晴らすだけの十分な証拠を提出しており、罰金を科せられることはないと思うが、司法省は同業他社と談合することを好まないためさらなる理論武装が必要だ」と付け加えた。

　DRAM市場の問題は、需要ではなく供給にある。実際に供給は年間45%拡大している。同氏は、「DRAM業界は、市場の要求がなくても常に生産量を上げるという不合理なことを行ってきたが、当社は必要な場合にのみ生産量を上げるという合理的な方法をとってきた」とコメントしている。

　DRAMの大きな需要はいずれ出て来るだろう。同氏は、「DRAMに置き換わるものは現れていない。さまざまな技術が開発されているが、主流になりそうなものは見当たらない。これらの技術は、開発というよりまだまだ多くの研究が必要なレベルだ」と分析している。