日立製作所と松下電器産業は、プラズマディスプレイ(PDP)事業で包括的な協業を行うことで合意した。両社ともPDPをデジタル家電分野のキーデバイスと位置づけており、協業によってPDPのさらなる画質向上やコスト低減を図っていく考えだ。

　今回合意したのは開発や生産、マーケティングおよび知的財産権の4点。開発分野ではPDPモジュール部材の標準化などによるコスト削減や製品性能の向上を目指す。生産分野では次世代生産設備の標準化や生産プロセスの相互ベンチマークなどにより、生産性の向上を図る。部材の共同購入も行う。

　マーケティング分野では、消費者に対しPDPの特長などを共同で訴求して、市場の活性化に結び付けていく。知的財産権分野では、日立が設立を検討している特許管理会社に対し、松下電器が出資する予定。

　全世界のPDPテレビ市場は2005年の270万台が見込まれ、2008年度には最低でも1000万台と予測されているが、市場での価格下落も急激で、両社は包括的な協業によりコスト競争力を強め生き残りをかける。