米AMD社日本法人は、日本公正取引委員会が行った米Intel社日本法人に対する排除勧告を支持すると表明した。日本公正取引委員会は、2004年4月にIntel社日本法人などの立ち入り調査を行い、その後約11か月間にわたり同社のビジネス活動に対する調査を行ってきたところ、同社に対して排除勧告を行い独占禁止法第3条の私的独占の禁止に違反する反競争的行為を行っていたと認定した。
　
　 今回の勧告により、2000年から2002年にかけてAMDの市場シェアが増大したことを契機として、Intelが違法なビジネス活動を行い公正な市場環境を歪め、日本および海外の消費者の選択の自由を制限していたことが明らかになったとAMDが指摘している。日本公正取引委員会の調査結果によれば、AMDを含む他の競合2社の合計の市場シェアが、2002年の24％から2003年の11％まで激減したという。

　 日本公正取引委員会が認定したIntelの反競争的行為は、国内PCメーカ5社に対して、各PCメーカの採用するMPUに占めるIntel製品の割合を100％もしくは90％とすること等を条件に、リベート又はその他の資金提供を約束し、AMDを含む競合他社の事業活動を排除したというもの。

　AMD法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者であるThomas M. McCoyは、「日本公正取引委員会は、Intelの行為が日本におけるMPU市場の公正な競争環境を歪め、競争を不当に制限していたと認定した。Intelの行為は、日本のみならず世界のPCユーザの利益を害し、消費者の選択の自由を制限することは、到底容認できない。各国の独禁当局は、自国の市場も同様の被害を受けていないかどうか、慎重に調査するべきだ」と述べている。

　なお、欧州委員会は2004年、Intelが欧州市場においても反競争的行為を行っている疑いがあるとして、同社に対する調査を再開している。