日立グループは、日立(中国)有限公司の研究開発グループを独立法人化することに決定したと発表した。中国における研究開発拠点として、中国の有力大学との共同開発など連携強化により、日立グループの中国事業展開を支えていく。

　新会社は「日立(中国)研究開発有限公司」(HCR&D)で、2005年4月に発足予定。資本金は600万米ドルで、日立(中国)有限公司が全額出資する。本社・研究所は北京に置き、2005年6月には研究所および開発センタを上海にも開設する計画。従業員は発足当時80人を予定しており、情報通信システムやオープンソースソフトウエア、デジタルアプライアンスなどが主な研究テーマとなる。また、材料やバイオなど先端技術のテーマも研究していく計画で、2006年には研究者を120人規模に拡大する予定。研究投資額は2005年に750万米ドルを見込んでいる。

　日立グループは、2000年に日立(中国)有限公司内に海外研究拠点として3番目となる「日立(中国)有限公司緩急開発中心」を設立し、これまで活動を行なってきた。特に情報通信分野では2001年に清華大学と連合実験室を設け、先端技術の研究を分担して行なってきた。2004年には上海に「情報システム上海研究室」を設立し、復旦大学や上海交通大学などと情報システムの共同研究を始めている。さらに、上海の「家用電器開発センタ」は、日立ホーム＆ライフソリューションのエアコン設計などを行なっている。

　新会社は、こうした研究開発の中核拠点に位置づけるとともに、中国の研究開発力や人材を活用し中国発の新規事業を創出していく考え。