米ペンシルベニア州に拠点を置くSchiffrin and Barroway法律事務所が、米アイダホ州の連邦裁判所で米Micron Technology社に対する集団代表訴訟を起こした。訴訟への参加は2001年2月24日から2003年2月13日の期間にMicron株式を所有していたことが条件になっている。2006年2月には、別の法律事務所も同様の訴訟を起こしている。

　Schiffrin and Barrowayは、株主代表訴訟を専門的に手がける法律事務所。今回の訴訟は、Micronと国際DRAM価格カルテルとの関係を問題視している。価格カルテルに関して情報公開を怠り、誤った情報を伝えるなどして、決算や業績予測を不当につり上げることになったという。また「Micronのインサイダーが13万2000株の株式を450万米ドルで売り抜けた」とも指摘した。

　米司法省(DOJ)は、Micronなどを対象とする価格カルテルの捜査を2002年から行っている。これにともないMicron販売担当マネージャのAlfred Censullo氏は、2003年に捜査妨害の罪で有罪判決を受けた。このときMicronは「Censullo氏個人の行為であって企業ぐるみの行動ではない」とする声明を発表した。ただしMicronは2004年の終わりごろ、起訴や罰金、制裁措置を回避する見返りとして、DOJの捜査に協力していることを認めた。

　DOJはこの価格カルテルにかかわった企業や個人に対し、罰金などを科してきた。主な内容は以下の通り。
・エルピーダメモリ：8400万米ドルの罰金
・独Infineon Technologies社：会社として1億6000万米ドルの罰金。役員4人が罰金と禁固刑
・韓国Samsung Electronics社、米Samsung Semiconductor社：3億米ドルの罰金
(Electronic News)