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日本レーザー、日本電子から独立して事業規模の拡大を図る
[issued: 2007.06.06]
日本レーザーは、日本電子の取締役会における決議を受け、2007年6月1日付けでJLCホールディングス(JLCHD)を設立し、JLCHDの100%子会社となることを発表した。同決議により、親会社の日本電子は連結子会社である日本レーザーの保有株式の一部を譲渡、日本レーザーは日本電子から独立することになる。JLCHDの株主構成は、役員持株会が53.1%、社員持株会が32%、日本電子が14.9%になるとしている。
日本レーザーは、2008年4月16日に迎える創立40周年を一つの節目として、経営のさらなる迅速化を図るため、以前からMEBO(Management & Employee Buy Out)によって日本電子からの独立を計画してきた。JLCHDの設立と同社完全子会社化によって、業界に特化した経営ノウハウを生かして、事業規模の拡大を図る。 一方、親会社であった日本電子は、グループの構造改革の一環として事業の集中と選択を進める中で、事業の関連性や補完性を考慮するとレーザー事業に関して現状以上の相乗効果が見込まれないとし、経営資源を中核事業の拡大に集中させることが重要と判断して日本レーザーへの出資比率の引き下げを決議したとしている。今後も両社の提携関係は継続し、監査役の派遣も継続するとしている。
日本レーザーは、2008年4月16日に迎える創立40周年を一つの節目として、経営のさらなる迅速化を図るため、以前からMEBO(Management & Employee Buy Out)によって日本電子からの独立を計画してきた。JLCHDの設立と同社完全子会社化によって、業界に特化した経営ノウハウを生かして、事業規模の拡大を図る。 一方、親会社であった日本電子は、グループの構造改革の一環として事業の集中と選択を進める中で、事業の関連性や補完性を考慮するとレーザー事業に関して現状以上の相乗効果が見込まれないとし、経営資源を中核事業の拡大に集中させることが重要と判断して日本レーザーへの出資比率の引き下げを決議したとしている。今後も両社の提携関係は継続し、監査役の派遣も継続するとしている。
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