市場調査会社の米iSuppli社が発表した予測によると、インドの民生電子機器業界は、10億人を超える人口の可処分所得の増加が消費者の信頼感の高まりと相まって、今後数年間で大きく成長する様相を見せているという。同社によると、インドの民生電子機器市場は2006年の38億9000万ドルから2007年には45億ドルへと伸びる。その後は10％の年間平均成長率で、2011年までに65億9000万ドルに達するという。可処分所得の増大に加え、より簡単に利用できるようになる財務スキーム、現地生産の増加、販売ネットワークの拡大、「クリケットワールドカップ」などのスポーツイベントがインドの民生電子機器市場の成長に寄与するとしている。

　2007年初めのiSuppliの報告では、インドの携帯電話加入者数は2005年の8500万人から2006年に1億4950万人に増加した。同社は、インドの無線サービス加入者層は2011年には4億8400万人となり、2006年の3倍以上になると見ている。

　iSuppliによると、民生電子機器各社は、インド人の好みに合わせた製品を作ることが多くなる。また、いくつかの企業がインド人消費者の心理を理解するための市場調査を行っているとしている。さらにこれらの企業は、これまでは遠隔地と見なされてきた地域の潜在的購入者にも新たにカスタマイズされた製品が届くように懸命な努力を払っている。iSuppliによると、郊外や農村地域の需要を掘り起こすために、各社はこうした地域での販売網を拡大しつつある。

　とはいえ、農村の消費者は都市部の消費者ほどブランド意識は高くない。ブランド名よりも手ごろな値段のほうに目が向きやすいが、「農村部の消費者もその意識が高まるに連れてブランド品を好むようになる」(iSuppli)と予想される。

　大きな成長が見込まれるものの、インドの民生電子機器業界がその潜在力をフルに発揮するには、まだ課題が残されているとiSuppliは考えている。そうした課題の例としては、多くの企業にとって利ざやが減少していること、関税構造の逆転現象、販売網の拡大を阻害している道路や電力などのインフラ上の問題、新しい技術や製品に関する意識の向上、収入が低水準にとどまっている農村部の人が製品を購買する可能性などが挙げられる。

　それでも、こうした課題への対処は徐々に行われていると同社は結論付けており、「インドは今後も世界の民生電子機器業界にとって重要な市場として成長を続けるものと考えられる。インド市場の将来は非常に明るい」としている。

(Electronic News)