米iSuppli社によれば、電子機器の受託製造メーカー各社はここ数年、売り上げを最大限に伸ばしコストを極力抑えるために、深セン、広州、蘇州、無錫、北京などの中国の都市に進出してきた。確かに、iSuppliの推計によれば受託製造メーカー全社の売り上げのうち52.4％は、台湾Foxconn Electronics社、シンガポールFlextronics International社、台湾Quanta Computers社、台湾Compal Electronics社など、中国で生産を行っている企業によるものだ。

　しかしながら、電子機器製造の新たなホットスポットとして東南アジアが浮上してきている。iSuppliはシンガポール、マレーシア、タイ、そして特にベトナムに注目している。同社はこの地域に大きな期待感を持っており、EMS(electronic manufacturing service：電子機器受託製造サービス)企業とODM(Original Design Manufacture)プロバイダ企業で構成される東南アジアの受託製造市場の規模は、2006年の162億ドルから90億ドル近く拡大して2011年までに249億ドルになると予測している。また東南アジアは2006年に世界の電子機器受託製造企業の売り上げの6.3％を占めたが、2011年までに7％に上昇するとしている。

　iSuppliのEMS/ODM担当主任アナリストを務めるAdam Pick氏は「中国に対する反発を含むいくつかの要因が引き金となって、東南アジアの受託製造メーカーが大きく成長していると考えている」と語る。「各OEM企業は最終市場の需要とコストを前提として戦略の転換を図っている。また受託製造メーカー各社も、明らかにされているニーズと潜在的なニーズを管理すべく、最大限の努力を払っている」(同氏)という。

　iSuppliは、このほかの要因として、EMS/ODMプロバイダの能力の変化を挙げている。また、政府によるインセンティブも、ベトナムやその他の地域への製造拠点の移転を促す上で一定の役割を果たしているという。

　また、いくつかのOEM企業とEMS/ODM企業が最近ベトナムの工業団地に投資していることから、東南アジアの新興製造市場としてベトナムが急速に台頭すると考えられる。実際、米Intel社は同国に関心を示しており、10億ドル規模の投資を計画している。ルネサス テクノロジもベトナムに設計会社を持っており、活動の水準を高めながら2009年までに従業員数を現在の5倍の500名へと拡大する計画である。

(Electronic News)