市場調査会社の米Strategic Marketing Associates（SMA）社によれば、台湾に本拠を置く各企業は2007年に、半導体設備投資を130億ドルに増やすものと見込まれる。同社は、「大きく伸びるのは台湾くらいだ。中国と東南アジアでの成長はわずかで、米国と欧州の企業はゼロ成長、日本企業は大きく落ち込む」としている。　SMA社長のGeorge Burns氏によれば、韓国企業は投資を減らしているが、割合で見ると支出減はわずかに1％にとどまる。それに対し、例えば日本企業の投資は15％減少する。「台湾の投資は米国には及ばないが、米国企業の割合は2007年、28％にまで低下している。2001年には、全投資に占める米国企業の割合は41％に達していた」（同氏）という。
　また、台湾の2007年設備投資の割合は22％となっており、この数字は増加傾向にある。Burns氏は「台湾の力量はファウンドリだけに依存しているわけではない。ファウンドリによる全投資の61％は台湾企業のものだが、DRAMとフラッシュメモリーにかかわる全投資の28％が台湾によるという点を認識している人は少ないのが実情だ」と語る。
　今後1年間に稼働する全ファブを列記したSMAの最新の報告によると、新規のDRAM製造能力のほぼ3/4は台湾のファブが占めている。「台湾はフラッシュメモリーではまだ力量を蓄える必要があるが、DRAMでは韓国に迫ることもあながち夢ではない」とBurns氏は語る。

(Electronic News)