経済産業省は、韓国Hynix Semiconductor社製のDRAMに対する補助金相殺関税を賦課したことに対して同社がWTO（World Trade Organization：世界貿易機関）に提訴し、パネル報告が発出・公表されたが、一部の点について日本の主張が認められなかったとしてWTO上級委員会へ上訴したと発表した。

　日本政府は、Hynixへの韓国民間金融機関等による金融支援措置が実質的に韓国政府による補助金であり、また、当該金融支援措置の効果を受けた輸出が日本国内の産業へ損害をもたらしていると認定。2006年1月27日より同社製DRAMに対して補助金相殺関税を賦課していた。

　これに対して、韓国政府はWTOに提訴し、2006年6月に同件に関するパネルが設置された。2007年7月13日に発出・公表されたパネル報告においては、韓国政府による補助金の存在、国内産業への損害など日本の主張が基本的には支持されたが一部の論点で主張が認められなかったとしている。

　なお、WTO協定では上級委員会の報告は申立てから最長でも90日以内に発出・公表されることになっている。