Inside China 4月号

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2006年4月号

技術主導型の企業が本領発揮

SI China主幹記者：姚鋼

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　中国情報産業省が発表した2005年1～11月の電子情報関連企業トップ100社の統計によると、中国の電子情報関連企業の累計売上高は前年同期比16％増の8126億7000万元、利益は同42％減の157億1000万元に留まり、平均利益率はわずか1.93％であった。全体の利益獲得水準から、中国のエレクトロニクス企業の低価格によるシェア獲得戦略は既に限界にきていると言えよう。
　しかし、中国のエレクトロニクス企業の大多数が薄利、または損失に直面する中で、技術主導型企業は優れた市場競争力を示している。まさに「好市況時は利益を出して当然だが、市況低迷時に稼げる者こそ真の実力者」という言い方を証明している。
　電子部品は中国のエレクトロニクス産業が「大」から「強」への転身をなす上で基礎となるものである。しかし、中国情報産業省の電子情報関連企業トップ100社の統計を見ると、これらの企業の利益獲得能力の大幅な低下が懸念される。2005年1～11月、電子部品関連企業の売上高は前年同期比4％増の1605億6000万元、利益は同53％減の44億2000万元、平均利益率は2.75％に留まった。

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　珠海炬力集成電路設計有限公司(Actions Semiconductor)は、2005年第4四半期の売上高は前年同期比27％増の4100万米ドル、純利益は1940万米ドルになったと発表した。当期の現金及び現金同等物の期末残高は1億3200万米ドル。2005年通年では、純利益は7310万米ドルとなり、2004年の2650万米ドルに対し176％増加した。ただ、MP3プレーヤー市場が飽和状態になるにつれ、市場の変化に適応する同社の技術的能力が試されることになる。
　これは、プログラマブル・ソリューションを提供している米Altera社がFPGAとストラクチャードASIC 「HardCopy II」を使用してユーザーのリスクを低減させた手法が中国の設計業者への大きな啓発となろう。ASIC設計がますます複雑化し、FPGA設計にかかるワット損が日増しに増大する中、Alteraは2005年初旬にHardCopy IIストラクチャードASICを発表した。同製品は検証済みFPGA設計を直接ストラクチャードASICへ移植することができ相応するPFGA設計に比べ、コア消費電力の50％削減を実現した。これにより、ユーザーは製品を合理的な価格で素早く市場投入することができる。
　Alteraのアジア太平洋地区副総裁である李彬(Ben Lee)氏によると、同社は2005年に「Cyclone II」と「MAX II」シリーズを発表した。また、同社が第3世代HardCopy IIストラクチャードASICおよびエンベデッドトランシーバを備えたFPGA「Stratix II GX」を発表して以来、低密度デバイスのCycloneシリーズや高密度FPGA のStratixとストラクチャードASICのHardCopyシリーズは、徐々にユーザーに受け入れられてきているという。その代表例として、サンヨーのリアプロジェクションTVやホームシアターLCDプロジェクタ(PLV-Z4)にStratixデバイスが採用されている。李彬氏は、サンヨーはエンベデッドNios IIプロセッサを搭載したStratix FPGAを使用したことにより、高水準の画像処理や画質向上機能を低コストで開発することができたとし、これはASSP、ASICおよび従来のプロセッサでは達成できなかったものだと述べている。
　Alteraは2005年度の売上高が11億2000万米ドルに達し、2004年度の10億2000万米ドルに比べ11％増加したと発表した。特筆すべきことは新製品の割合が73％増加したことで、これにより同社は2005年で最も成長の速いプログラマブル・ロジック企業となった。Alteraが単純なFPGAプログラマブル・ソリューションのみで既得市場にしがみついていれば、右肩下がりの結果を見ることになっていたかもしれない。これこそ一時の盛期と一世の盛期の分け目であると言えよう。
　中国は世界最大の通信市場ではあるが、中国の通信企業の業績はいずれもまずまずといったところである。中国情報産業省による通信関連企業トップ100社の統計を見ると、売上高が前年同期比5％増の975億4000万元、利益は同37％減の45億7000万元だった。このことからも、大部分の中国携帯電話機メーカーがいまだ苦境にあえいでいることが伺える。
　寧波波導(Bird)やTCLに対し、携帯電話機事業において聯想(米Lenovo社)はまぎれもなく後発者である。Lenovoが携帯電話機事業への進出を試みた2003年は、波導とTCLが最盛期を迎えていた。このため、業界ではLenovoの同事業の進出に悲観的であったが、当時のLenovoで首席を務めていた柳伝志氏の「我が社は後発者だが追い越す自信がある」という言葉が印象的だった。実際、現在同社の携帯電話機の出荷台数は1日当たり1万台を超えており、当初の意気込みを確実に実現させている。中国携帯電話機市場で第4位、中国ブランド第1位を獲得したLenovoの実力は、厦門(アモイ)と上海に巨額を投じて互いに競わせる技術研究開発センターを確立したことが根底にある。同社の第3四半期における携帯電話機の出荷台数は前年同期と比較して2倍以上の190万余台に達し、売上高は14億香港ドル(約14億4000万元)で同238％増を達成した。
　TCLは携帯電話機業務の黒字転換を今年の目標としており、海外と中国の携帯電話機の販売比を従来の8：2から7：3または7.5：2.5に調整した。消息筋によると、TCLの携帯電話機販売台数は2005年11月に下げ止まり増加に転じているという。
　一方、TCL通訊(TCL Communication Technology Holdings Ltd)は、この2年間で1億5000万～2億元を3G技術に投入している。TCLが技術力を市場競争の基盤とみなし続けていれば、たとえGSM携帯電話機で大幅な欠損を記録したとしても、3G時代には返り咲きのチャンスも出てくるであろう。
　中国情報産業省によると、2005年で比較的優秀なのはコンピュータ関連企業で、売上高は前年同期比67％増、利益も56％増加し36億5000万元に達した。Lenovoが先ごろ発表した2005年12月末の2005－06年第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比392％増の311億香港ドル(約323億元)となった。当期の売上を牽引したのは買収した米IBM社のPC部門と中国業務の持続的な成長だという。中国市場における同社の出荷台数は市場全体の成長率を上回る39％増を達成し、PC市場のシェアも過去最高の37％に達した。
　2005年12月、中国情報産業省と国家開発銀行は北京で「電子情報産業の発展と情報技術応用開発の支援に向けた金融協力協定」に調印した。同協定によれば、5年の協力期間のあいだに、国家開発銀行は電子情報産業の発展と情報技術の応用を支援するため500億元を提供することになっている。500億元はかなりの金額である。これは中国のエレクトロニクス企業の発展を技術革新へと押し上げようとする中国政府の決意を反映したものである。しかし、技術能力を真に具えるもののみが500億元の資金の一部を得られるのであり、技術力を持たなければ革新のしようもなく、技術革新ができなければ政府から資金を提供されるはずもない。

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