中国版RoHSに対して何もしていない企業が、第1段階が施行される3月1日までにできることはほとんど何もない。第2段階に向けては、「最も重要なことは、慌てないことだ」と米国のコンサルティング会社Design Chain Associates社社長のMichael Kirschner氏は忠告する。

　同氏は、「第2段階に向けて慌てふためいている企業を多数目にしている。しかし実際のところ、中国側も問題を抱えている。欧州と同じ適用対象外を採用するかどうかという問題だ。中国が対象外を認めないとすれば、リストに掲載できる電子情報製品がかなり制限されることは明らかだ。中国情報産業部(MII)の発言は、今後変化するだろうといううわさを耳にしている。提供された情報が具体的なものでなければ、それを鵜呑みにしないことだ」と続けた。

　このほか、RoHSの進捗に関する情報を常に入手することも重要だ。米Newark社(旧Newark InOne社)のシニアバイスプレジデントを務めるJeff Shafer氏は、「企業はこの規制の内容を理解し、次の対応について常にサプライチェーンと情報交換しておく必要がある」と助言する。さらに、「私は毎日顧客からの質問の電話を受けている。そのときは、次の週に起こりそうなことについて話している。顧客が何をすべきかについては分からない」と述べた。

　また、米Avnet Logistics社でストラテジックプランニング/コミュニケーション部門のディレクタを務めるSteve Schults氏は「態勢を整えておくこと」を勧める。

　同氏は、「EUのRoHSのときは、長い時間と多くのエネルギ、多くの時間と準備期間を費やした。なぜなら規制について何も知らなかったからだ。RoHSは難解なものではなかったが、要求されていることが何かを知らなかった」と振り返り、「企業ができることは、欧州版RoHSと同じで、態勢を整えておくことだけだ。RoHSの動向を常に調査する組織横断的なチームのようなものを作って、新たな項目が挙がったときに、リストが発行されると同時に迅速に動けるように準備しておくことが重要だ」と語った。

(Electronic News)