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HynixのDRAM関税問題で、WTOは韓国側を支持

[issued: 2007.12.03]

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 WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)は、日本がDRAM製品に課している関税にかかわる紛争で韓国を支持、日本が韓国Hynix Semiconductor社製品に関税を課することで、国際貿易規則に違反したとの裁定を確認した。

 韓国は「日本がHynixのDRAMに27.2%の関税を課するのは不公正だ」と主張してきた。一方、日本は「Hynixが韓国政府から補助金を受け取ることでメモリー市場において不公正な形で有利な立場を得ている」と主張してきた。問題の関税は、この日本の主張に基づいて2006年1月から課された。

 WTOの裁定は日本に関税を直ちに撤廃するようには求めていないが、この裁定により関税率引き下げの実施が見込まれている。WTOはこの他、Hynixの米国、欧州への進出にかかわる紛争についても判断を下している。

(Electronic News)

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