米ニューヨーク州の検事総長を務めるAndrew M Cuomo氏は2008年1月、米Intel社が米AMD社を世界のx86 CPU市場から締め出すために、顧客企業に圧力を掛けることで州と連邦の反トラスト法に違反したかどうかを調査することを目的とし、Intelに対して広範囲にわたる召喚状を送達した。

　Cuomo氏によれば、「慎重な事前審査の結果、Intelには反競争的行為の疑いがあるため、十分な事実関係の調査が必要だと判断した。マイクロプロセッサ市場で公正かつ開かれた競争を確保することはニューヨーク州、米国、世界にとって極めて重要な意味を持つ。独占的商行為は、情報集約度の高い経済活動を営むニューヨーカーにとっては、特に重大な懸念材料になる」という。

　Intelに対する召喚状は、同社の価格設定上の慣行や市場支配により競合先を排除しようとする試みに関する文書と情報を求めている。ニューヨーク州では、Intelがコンピュータメーカーを中心とする同社の顧客企業がx86 CPUを競合先から購入した場合にペナルティを課したかどうか、購入先をIntelのみに絞った顧客企業に対して不当な支払いを行ったかどうか、また販売チャンネルから競合先を不法な形で締め出したかどうか、といった点に関して審査を行っている。

　Intel広報担当のChuck Mulloy氏は、同社が召喚状を受け取ったことを認めている。「当社の商慣行は合法で、マイクロプロセッサ市場は競争市場としてのあるべき姿どおりに機能していると考えている。当社が通常行っているように、召喚状で求められた情報提供に関しては可能な限り対処するつもりだ」（同氏）という。

　当然のことながら、AMDではこの行為に拍手を送っている。AMD広報担当のMichael Silverman氏は、「ニューヨーク州がこれまでの調査結果に基づいてIntelの反競争的商慣行に関して正式な調査の開始を決定したことは、同州だけでなく世界のコンピュータバイヤーにとって良い知らせだ」と語った。

（Electronic News）