日立製作所と松下電器産業は、2007年12月25日に日立、キヤノン、松下が基本合意したLCD事業における包括的な提携について、日立および松下の2社間における正式契約を締結したと発表した。米国会計基準上、IPSアルファは2008年3月31日をもって松下の連結子会社となる。

　今回の契約により、日立の100％子会社として中小型LCDパネル事業を行っている日立ディスプレイズについて、日立からの株式譲渡により、松下が24.9％を2008年3月31日までに取得する予定。さらに、松下は、テレビ用大型LCDパネルの設計・製造・販売会社のIPSアルファテクノロジについても、将来的に日立ディスプレイズが保有するIPSアルファの発行済株式全株を含む大型LCDパネル付随事業を660億円で取得する予定。その際、日立は10％を上限にIPSアルファ株式を保有することを検討するという。

　日立は今回の提携により、IPS技術をはじめとするLCD関連技術における先端的な技術開発を加速させ、セットメーカーとしてLCDテレビの競争力強化を図る。また、日立グループとして安定的な高収益構造を確立するため、経営リソースの最適配分を図り、経営方針に掲げる「協創と収益の経営」を推進する。

　一方、PDP事業の拡大・強化を図っている松下は、IPSアルファの事業運営への関与を深め、日立グループと連携しながらIPSアルファの新工場の建設を進めることで、LCDパネルの安定調達を図る。これにより、「IPSαパネル」とPDPと併せて「VIErAシリーズ」として薄型テレビの商品競争力を高め狙いがある。将来的にはIPSアルファ新工場での有機ELディスプレイへの展開を視野にいれ、薄型テレビ事業における垂直統合型ビジネスを積極的に推進していくという。

　なお、LCD事業の包括的な提携において、日立とキヤノンは現在も交渉中であり、最終合意に向けて協議を進めている段階としている。