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「半導体業界は最悪の状況は脱した」
——JP Morgan社が見解を示す
[issued: 2008.06.27]
米JP Morgan社でマネジングディレクター兼シニアアナリストを務めるChristopher Danely氏は、「半導体業界は最悪の状況は脱したと思う」と述べている。その上で、「半導体業界では、1990年から1999年の9年間の年平均成長率(CAGR)は13%であった。これに対し、2003年から2008年の5年間のCAGRは10%まで低下する見込みだ。ちなみに、米国の国内総生産(GDP)のCAGRは1990年から1999年にかけては5.3%、2003年から2008年にかけては4.9%が見込まれている」(同氏)と指摘している。
1995年から2008年までの13年間でのCAGRを見ると、米国のGDPは5.1%となり、半導体業界は5%になる見込みである。
半導体の成長率を出荷数ベースで見ると、1990年から1999年のCAGRは9%であった。そして、家電製品の市場拡大に伴って、2003年から2008年のCAGRは11%まで上昇している。一方、半導体の平均販売価格(ASP)は1990年から1999年にかけては3%増加したものの、2003年から2008年にかけては1%減少している。
Danely氏は、「半導体業界は最悪の状況ではなく、低い伸びながらも今後も成長が見込まれるだろう。ただし、需要が冷え込んでいるため、好景気となるには依然として困難な状況だ」と述べている。
(Electronic News)
1995年から2008年までの13年間でのCAGRを見ると、米国のGDPは5.1%となり、半導体業界は5%になる見込みである。
半導体の成長率を出荷数ベースで見ると、1990年から1999年のCAGRは9%であった。そして、家電製品の市場拡大に伴って、2003年から2008年のCAGRは11%まで上昇している。一方、半導体の平均販売価格(ASP)は1990年から1999年にかけては3%増加したものの、2003年から2008年にかけては1%減少している。
Danely氏は、「半導体業界は最悪の状況ではなく、低い伸びながらも今後も成長が見込まれるだろう。ただし、需要が冷え込んでいるため、好景気となるには依然として困難な状況だ」と述べている。
(Electronic News)
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