米国電子協会（AeA）は、「2007年における米国ハイテク製品の総輸出額は2140億ドルとなった。また、このハイテク製品の輸出に関連して米国では約90万人の雇用が創出された」と発表した。

　AeAが2008年9月に発表した『Trade in the Cyberstates 2008』によると、「2007年の輸出額（2140億ドル）は、2006年の2200億ドルに比べると3％の減少という結果になった。ただし、ハイテク分野の輸出額は依然として米国の総輸出額の中でも最大規模であり、米国の総輸出額のうち18％の割合を占めた」と報告している。なお、「2007年におけるハイテク分野の輸入額は前年比3％増の3330億ドルとなり、1190億ドルの貿易赤字であった」（AeA）という。

　AeAのプレジデント兼CEOを務めるChristopher W Hansen氏は、「輸出入は米国のハイテク産業にとって、あるいは各州の経済にとっても極めて重要である。マイナス面としては2007年におけるハイテク製品の輸出額がやや減少したことが挙げられる。その一方で、プラス面として29の州で輸出額が増加した。いずれにしても、米国ではこうした輸出業務に90万人ほどが従事している」と述べている。

　Trade in the Cyberstates 2008は、全米でのハイテク関連の交易の流れや、米国の50州、コロンビア特別区、およびプエルトリコのハイテク製品の輸出に関して調査した結果をまとめている。AeAは同報告書の中で、「2006年から2007年にかけて、29の州でハイテク製品の輸出額が増加した。特に、バージニア州とフロリダ州、アイダホ州、ニュージャージー州、ユタ州の伸び率が大きかった」としている。

　2007年のハイテク製品の輸出額が最大となったのはカリフォルニア州で、その額は482億ドルであった。次いでテキサス州が359億ドル。ところが、この2州を成長率で見ると、カリフォルニア州が前年比6.8％減、テキサス州が同7％減となり、他州と比べて大きな下げ幅を記録した。

　また、ハイテク製品を国/地域別の輸出先で見ると、「輸出額は欧州が466億ドルで最大となった。次いで、カナダが294億ドル、メキシコが260億ドル、中国が145億ドル、日本が119億ドル、さらにシンガポールが92億ドルと続いた」（AeA）という。

　このほか、米国からのハイテク製品の輸出額が10億ドル以上になる国として、ポルトガルが前年比204％増、ドミニカ共和国が同45％増、ベルギーが同41％増、コロンビアが同28％増、アルゼンチンが同21％増などとなった。

（Electronic News）