アイ・ピー・ビー（IPB）は、企業/大学/研究機関などが米国で保有している特許資産についてまとめた「米国 特許資産の規模ランキング」を発表した（表1）。

　この特許資産規模は、権利が失効/放棄されてない有効特許について、質と量を総合的に評価したもので、IPBが独自に開発した特許自動評価システムによって算出した。今回のランキングは、1980年から2008年8月までに米国特許商標庁で取得された特許を対象にしているという。

　IPBによると、特許資産規模の1位は47万7197ポイントの米IBM社となり、2位は同44万500ポイントのキヤノン、3位は同41万2632ポイントの米Micron Technology社となった。IBMとキヤノンは有効特許件数においても1位と2位を獲得、特許の質/量において強さを示す結果になった。また、Micronは、有効特許件数だけで見ると7位であったが、質の面で得点を上げて特許資産規模では3位にランクインした。

　IBMとキヤノンは特許の出願/取得とも順調に件数を伸ばしており、IBMはデータ処理や半導体素子に関する特許、キヤノンはデジタルカメラやプリンタ関連などの特許を多く保有している。また、Micronの特許の多くは半導体メモリー関連のものだが、近年では出願/取得の件数は減少傾向にあるという。

　キヤノン以外の日本企業としては、パナソニック（旧 松下電器産業）が5位、日立製作所が7位、ソニーが8位、東芝が10位にそれぞれランクインした。IPBは「上位10社のうち5社を日本企業が占める結果となり、米国で積極的に特許活動を展開していることがうかがえる結果となった」としている。

　IPBは、「全体的には、半導体や精密機器関連の企業がランキングの上位に入る結果となった。トップ10圏外では、精密機器や自動車関連の日本企業が上位にランクインされている」と説明している。