米Gartner社は2008年11月、「大統領選挙で民主党のBarack Obama氏が勝利を収めたことは、米国の太陽エネルギー産業に多大な影響を及ぼす可能性がある」と発表した。民主党が打ち出しているエネルギー政策が実施される可能性が濃厚となったからだ。

　その計画とは、RPS（Renewable Portfolio Standard）の要求、クリーンエネルギー技術の調査などへの投資、生産税額控除の5年間の延長、Cap＆Trade制度の実施などが含まれる。RPSとは、2012年までに、米国の消費電力の10％を、再生可能エネルギーから調達することを求めるものである。また、クリーンエネルギー技術への投資については、1500億ドルを10年間にわたって投資する計画を打ち出している。Cap＆Tradeとは、温室効果ガスの排出量を削減するために、企業にインセンティブを与える制度のことである。

　太陽エネルギーに対する需要は、依然として政府の助成金に依存する状況が続いているが、これは「従来の発電方式に比べてコストが高いため」（Gartner）だという。Gartnerは「それでも米国の新政権がその計画の一部を実施することになれば、太陽エネルギー政策への投資が促進される」と見込んでいる。また、2008年10月には、太陽エネルギーのプロジェクトに対する投資にかかる税金を30％控除する制度を延長する法案が可決された。Gartnerは、「これにより、米国における太陽エネルギー市場の潜在能力が明らかになるだろう」と述べている。

　Gartnerは、「太陽電池パネルのベンダー各社は、販売業者やシステムインテグレータと協力体制を整え、米国市場における販売/サービス体制を確立すべきだ」としている。

（Electronic News）