米INSIDECHIPS.COM社
社長
Steve Szirom氏

　半導体産業は景気減速のない5年におよぶ成長を記録した。2007年は警戒領域に近づく。なぜなら事実として消費が半導体の販売増を支えてきたが、来年は個人消費の減退と、前例のない世界の工場の生産能力の増加によるリスクが高まるからだ。米国内における住宅販売の悪いニュース、そして米経済は不安定さを増しているにもかかわらず、今のところ株式市場は持ちこたえている。これは多分、米連邦準備金への高い信頼により正しい状況が保たれているからであろう。2007年、切り詰められた出費による影響から、消費は抑えられると考えられる。それは全体の経済と同等に半導体市場にも広範囲に影響をあたえるだろう。新たな米民主党の公約の1つに赤字の低減があり、これは米経済にデフレ圧力を引き起こす。経済を管理する連邦準備金によりインフレを抑制し、多分困難な状況に対面するであろうが、それはデフレのない継続的な成長を生み出すであろう。他方、経済は予想より急激な下降を示し、また、米ドルはユーロに比べて2年間低い水準に保たれている。インフレになろうがなるまいが、我々の見解では、2007年には米連邦政府はドルを安定するための圧力が強まり金利を上げると予想される。

　その他のリスクとしては、2004年からの半導体工場の急激な建設増加による問題が迫っててくる。2006年、新規工場の建設数は過去最多の記録を達成する。そして、これは2007年にウェーハ処理枚数が記録なレベル達することを意味する。35～40カ所の工場の建設開始が2007年にやってくる。新規建設される工場の、約2/3はメモリー製品の製造をターゲットにしている。半導体産業のこの分野はASPの下落による、利益減少の危機が付きまとう。

　米AMD社と米Intel社は、マイクロプロセッサ事業で戦い続けている。AMDは市場シェアを得るために価格競争を続け、そしてIntelは市場支配ためにさらに価格競争の戦いを続け、価格下落の圧力を受ける。当社の予測では、個人消費は下降し、そして半導体メーカーの為替価格より高い生産能力の増強により、2007年半導体販売高は前年比5％減になると予測している。