矢野経済研究所は、2006年度における民生用加速度センサーの市場動向調査を発表した。これによると、世界市場規模は、数量ベースで前年度比224.7%増の1億1560万個、金額ベースは前年度比139.5％増の173億3000万円に達した。

　このうち、2軸加速度センサーの市場　規模は、中国における携帯電話への採用が進み、数量ベースは3870万個、金額ベースでは42億5700万円に拡大。増加要因としては、カーナビやLCDプロジェクタなどの既存の需要分野が堅調に推移、携帯電話向けも好調に推移したという。

　一方、3軸加速度センサーの市場規模は、ゲームコントローラへの採用されたことが大きく影響し、数量ベースで7690万個、金額ベースでは130億7300万円となった。同社では、出荷数量の50%近くがゲームコントローラ向けと推定しており、2006年度は金額ベース、数量ベースとも2軸加速度センサーの市場を上回った。

　仏Tronics Microsystemsと仏Alcatel Micro Machining Systems（AMMS）社は、Deep Reactive Ion Etching（DRIE）システムを共同で開発すると発表。両社は、共同開発プロジェクトにおいて、高性能MEMSを作製するための次世代の先端DRIEプロセス技術の開発を目指す。

　Tronicsは、同社のテストプロトコルを利用して、AMMSが開発するDRIE製造プロセスの評価・修正を行い、統計的プロセス制御（SPC：Statistical Process Control）へフィードバックする。このデータを基にAMMSは、高アスペクト比、高歩留まりなどを向上させた先端DRIE開発を進める。

　日本レーザーは、日本電子の取締役会における決議を受け、2007年6月1日付けでJLCホールディングス（JLCHD）を設立し、JLCHDの100％子会社となることを発表した。同決議により、親会社の日本電子は連結子会社である日本レーザーの保有株式の一部を譲渡、日本レーザーは日本電子から独立することになる。JLCHDの株主構成は、役員持株会が53.1％、社員持株会が32％、日本電子が14.9％になるとしている。

　日本レーザーは、2008年4月16日に迎える創立40周年を一つの節目として、経営のさらなる迅速化を図るため、以前からMEBO（Management & Employee Buy Out）によって日本電子からの独立を計画してきた。JLCHDの設立と同社完全子会社化によって、業界に特化した経営ノウハウを生かして、事業規模の拡大を図っていく。

　なお、今後も両社の提携関係は継続し、監査役の派遣は継続するという。

　松下電器産業は、携帯電話をはじめとするポータブル電子機器用のMEMSマイクロホンを開発、サンプル出荷を開始すると発表した。新型マイクロホンは、MEMS技術を用いた音響トランスデューサ（MEMSチップ）とCMOSアンプにより構成され、薄型かつPbフリーはんだリフロー実装の対応可能な高耐熱性を実現している。

　金属キャップでの一体型シールド構造を採用し、MEMSチップ、CMOSアンプと共にプリント基板に表面実装することによって高さ1.05mmの薄型マイクロホンを実現した。また、最大350℃の耐熱温度を有する無機エレクトレット材料を新たに開発、SiO2膜を絶縁膜にて完全に覆うことで、バリア層が形成され、バリア層への電荷の深いトラップにより耐熱性を向上させた。