かつて、堅調な収益力の伸びとマージンの高さを誇っていた半導体業界は、著しい変化を経験している。今日、利益を生みだすマージンはむしばまれており、さらに半導体メーカー、特にIDM（垂直統合型半導体メーカー）が管理しなければならない製品と市場の数が急増している。それぞれ具体的な変化がドミノ式にIDMの価格管理方法に影響し、IDMは価格設定を改善する方向へ取り組みを始めている。そして、その取り組みとは、差別化された価格管理を行う能力を育成する枠組み作りが中心となる。

　高マージンと急成長の古き良き時代には戻れない。しかし、市場主導の価格管理を慣行化することによって、IDMは、収入と利益を向上させながら、顧客に価値を与える価格を設定することができる。

　賢明な価格設定イニシアチブは、IDMの営業収入を実質的に高めることができる。たとえば、10億ドル企業では、年間、約1500万～3000万ドルものアップを経験できるかもしれない。基本的な活動としては、通常、以下のようなものがある。

•より良い価格決定を行うために視認性を高める
•お粗末な値引き慣行を避ける
•正確な見積もりとCost-to-Serve（商品が消費者までたどり着くまでのサプライチェーンコスト）を価格決定に組み入れる
•価格設定における組織および運営面を再考する
•技術を使って効率アップを図る

　半導体業界は成熟産業となり、緩やかな成長、グローバリゼーションの進行、そして圧倒されるような複雑さが特徴の新しい時代に入った。1980年代と1990年代には高度成長がほとんど当たり前だった。顧客がどう半導体を買うか、半導体メーカーはどう供給を創出するかに関係するグローバル化は、また別の大きな要素だ。3つ目の傾向は複雑さである。水平分業による分散型製造やアセンブリなどの活動は、価格管理において、個々および全体のコストをより良く理解することにつながる。そして、在庫管理単位（SKU：Stock Keeping Unit）と顧客の増加がある。

　半導体業界において普及している2つのビジネスモデルは、IDMとファブレスだ（IDMの中には「過剰な生産量」の対応にサードパーティのファウンドリを利用するところもあるが、それらのビジネスモデルは従来のIDMと類似している） 。

　IDMが生産能力をフル稼働させて製造し、適切な製品構成を作ることができれば、大きな営業レバレッジを得るので、価格管理方法ではファブレス使用への影響を考えなければならない。その結果、IDMがしっかり考慮しなければならないのは、正確な価格ベースの予測、製造における真のコスト理解、および大口顧客のための長期契約管理である。

　逆に、ファブレス企業は、スケールメリットよりむしろビジネスモデルの柔軟性を頼りにする。ファブレス企業は、通常、コストをうまく管理しているので、「価値価格（Value Pricing）」から価値の大部分が派生し、マージン管理を、特にファブブレスモデルの長期的な持続可能性にとって、重要なものにする。

　世界的なIDMの経営陣を最近調査したところ、チャンスの構図が見えた。価格管理をかなり上手くやっていると考えているIDMはほとんどいないが、その重要性と改善の必要性を認識しているIDMは多い。また、価格管理はIDMにとって大きな価値の源であり得ることが、調査で示されている。実際、価格設定向上イニシアチブを行ったIDMの経営陣は、高いレベルの成功を収めた。

　このような成功もあって、価格管理は半導体業界全体にとってクリティカルなプロセスになった。実際、多くの企業は、マーケティング計画に密接にリンクされた明確な価格設定戦略のみならず、価格を設定・承認する組織的な役割と責任を持つ。この重要性は半導体業界独特の要求を反映している。ほとんどのIDMは、競争圧力、製品ライフサイクルの変化、および製品価値に対する消費者需要に応える必要性から、各取引に個別にアプローチするようになったと言う。

　IDMまたはファブレスのどちらのビジネスモデルが最大の利点を享受するか、という議論が続いている。しかし、各ビジネスモデルによる業績向上の欲求に、価格管理は重要だ。どちらのモデルであっても、ますますSKUが溢れ、低コストの競合他社が殺到する世界市場において、収益を生む魅力的な価格を設定しなければならない。

　IDMにとっての目標は、定量化可能な要求に効果的に対応して生産を調整するため、価格設定システムを顧客関係管理（CRM：Customer Relations Management）、サプライチェーンそのほかのシステムにうまく統合することだろう。これは、少なくとも、その過程で、処分特売を避けることに役立つ。ファブレス企業は、取引決定過程をよりよく制御し、一貫性を向上させるため、価格管理システムを利用するべきだ。それにより、営業チームが各半導体製品の価値を高めていることを確認する一助となる。どちらの場合も、効果的に価格管理を行うことによって、半導体企業の経営陣がみすみす利益を放置しておけなくなるだろう。