日本の岸田文雄首相は月曜日（9月4日）、福島原子力発電所の処理済み放射性廃水の放出に対応して中国が課した日本産水産物の禁輸措置で打撃を受けた輸出業者を支援するため、207億円（1億4,100万ドル）の緊急基金を発表した。
廃水は8月24日から海洋に放出されており、今後数十年間続くと予想されている。 日本水産協会や近隣諸国の団体は放流に強く反対し、中国はただちに日本産水産物の輸入を全面禁止した。 香港は福島県と他の9県からの日本産魚介類の輸入を禁止した。
中国の貿易制限は排出が始まる前から日本の水産物輸出業者に影響を及ぼしており、一部の貨物は中国の税関で数週間滞留している。 人気の中国産ホタテやナマコなどの魚介類の価格が急落している。 この禁止は、ホタテ貝の養殖業者が多い北海道など、福島から遠く離れた海産物の価格と販売に影響を与えている。
岸田氏は、この緊急基金は、日本製品の評判の低下に対抗するため、漁業および水産加工業を支援するために政府が以前に確保していた800億円（5億4,700万ドル）に追加されるものであると述べた。
この資金は、中国市場に代わる日本産水産物の新たな市場を開拓することと、一時冷凍・保管するための政府による水産物購入資金に充てられる。 政府は水産物の国内消費拡大も目指す。
当局者らは、台湾、米国、欧州、中東、マレーシアやシンガポールなど一部の東南アジア諸国で新たな輸出先を開拓する計画だと述べた。
岸田氏は金曜日、東京の豊洲市場で労働者らと会談し、中国の禁輸措置の影響を評価し、日本の水産産業を守ると誓った。
福島原発は、2011年の大地震と津波により冷却システムが破壊され、3基の原子炉がメルトダウンして以来、膨大な量の放射性廃水を蓄積してきた。
日本の当局者と原発運営者は、処理済み廃水の放出が始まって以来採取された海水と魚のサンプルはすべて、放射能について設定された安全基準を大幅に下回っていると述べた。
中国本土は日本産水産物の最大の海外市場で全体の22.5％を占め、次いで香港が20％となっており、今回の禁止は日本の漁業にとって大きな打撃となる。
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